タイ転職で欠かせない日系企業研究、タイにある日本企業はどんな業界が多い?

タイに進出している日本企業も多く、その数は3,133社(2011年帝国データバンク調べ)となっており、特に製造業では1,735社がタイに進出している。主に自動車関連・機械工具関連・電気事業関連業界など日系製造業の直接投資が高い水準を記録しており、主な企業としては株式会社フジクラ(電線等製造)、日本電産株式会社(モーター製造)、株式会社マキタ(電動工具糖製造)などがあげられる。一方食品業界の進出がこれまで少なかったのに対し、近年タイ食品業界への参入が盛んになっている。三菱商事はタイ・ユニオン・フローズン社との共同経営を発表し、世界的な食品需要量増加を目指した活動を行うと発表。一方三井物産・三井製糖はタイで製糖事業を営むコンブリ社に出資、タイでの生産に必要な資本・設備の投資を行なっている。このように日本の貿易会社や商社がタイでの食品および公益事業や運送業への投資を強めている。

その他サービス業などでも進出し、タイでのビジネスを確かなものとしている企業も多くある。語学学校や人材派遣会社、IT関連企業なども進出している。この背景にタイでの国民生活の向上、流通・サービス業の活性化、製造業以外の生産拠点としての魅力が注目されているからだ。その背景にFacebookなどのソーシャルメディアや携帯電話の普及、ファッションなど文化の成熟化が影響している。

タイに進出している企業の年商規模は10億円以上100億円未満の企業が1,030社と最も多く、一方10億円未満の中小企業のうち25%が赤字決算となっている。今後もサプライチェーンとして、また他のEPA協定を結ぶアジア諸国とのハブ拠点としてタイに進出する日本企業は増えるものと予想される。

タイで働くなら知っておきたい貿易のこと、日本との関係について

タイの主な貿易相手国は中国、日本、アメリカ、マレーシア、香港、UAE(アラブ首長国連邦)となっており、アジアを中心とした貿易戦略がとられている。タイの貿易の最大のメリットは厳しい規定がないことが挙げられ、唯一の必要資格として「納税証明書」があれば、貿易業務を行えることがタイの貿易ビジネスを後押しする要因といえる。また支払いに関しても外貨管理についての規定は特に難しものでなく、直接日本からタイ、タイから日本への送金も可能となっている。

現在タイの輸出貿易において大きな比重を占めているのがコンピューター関連部品・自動車・自動車関連部品である。一方近年高い伸び率を記録しているのが天然ゴム、電子集積回路、ポリエチレン等である。輸入においては原油、産業機械、宝石などの貿易支出が高くなっている。

日本との関係を見た場合、タイはアメリカについで輸出相手国として第2位となっており、その規模は3兆4,888億円(2012年)、伸び率は17.9%と高い数値を記録している。一方輸入額は1兆8,856億円となっており、日本側の恒常的な黒字となっている。主にタイからの対日輸出品目は一般機械機器類、天然ゴム、生鮮魚介類、家具などで、日本からは資本財や原材料などタイへの直接投資に伴う企業活動に必要とされる物資の輸入が多くなっている。また日泰関係は貿易だけではなく、投資や経済協力においても大きな比重を占めており、タイが受け取る経済協力の6~7割が日本のものとなっている。おもんインフラの整備、環境保全、人材育成、地域開発、技術協力、円借款などが挙げられる。

タイに移住するにはどうすればよいか?生活まわりのこと、VISAのこと

タイは物価が安定しており、また経済成長率も堅調であるため日本から移住して生活する上で良い状況であるといえる。

タイに移住するために必要となるのがビザの取得である。観光目的であれば陸路の場合最大15日間、空路の場合は30日間ビザ無しで滞在できるが、移住を希望する場合別途ビザの取得が必要となる。観光以外の目的での滞在の場合、まずはノンイミグラントビザが必要となり、申請料は6,000円で3ヶ月間(90日間)の滞在が可能となる。長期就労の場合もこのビザで一時滞在の許可を得てから、現地の移民局にて滞在ビザへの切り替えが可能となっている。定年退職後のシニア世代などの場合リタイアメントビザを取得することでロングステイが可能となっている。ただし取得には「50歳以上でタイ国内に80万バーツ以上の預金がある、または1ヶ月に65,000バーツ以上の年金収入がある、あるいは預金と年金の年間収入があわせて80万バーツ以上ある人」が対象となる。さらにビザとは別途90日毎に外国人居住登録の更新手続きが必要となる。

タイで人気の高い物件はコンドミニアムとよばれる家具・電化製品などが備え付けになっている長期滞在型マンションだ。価格相場は地域や交通アクセスなどによって様々だが、人気が集中しているのは約500万~3,000万円(143万~862万バーツ)となっている。家賃相場は2万~3万円となっている。なおタイの平均所得(2012年度)は月7,267バーツ(約25,000円)、富裕層が30,680バーツ(約105,000円)となっている。日本人労働者の場合営業職で4万~7万バーツ(10万~19万円)、管理職で6万~12万バーツ(16万円~27万円)、コールスタッフで約3万5千バーツ(9万5千円)となっている。

タイで使える銀行の事、口座開設のやり方を調べる

最近日本のメガバンクがタイの銀行を買収するとの報道があり、金融サービスにおいても日本企業がタイへの進出を開始していることがわかる。しかし日本の銀行・金融機関はもっぱら企業投資・営業に特化しており、個人取引を受け入れる金融機関はゼロに等しい。そのため現地で長期滞在・生活をしていくためには地元の銀行に口座を開設し、預け入れることが重要となる。

現在タイの銀行大手はバンコック銀行(バンコク銀行)、クルンタイ銀行、サイアム商業銀行、ガシコーン銀行となっている。この他中堅・新興銀行としてアユタヤ銀行、TMB銀行、タナチャート銀行、外資系のシティバンク、UOB銀行など多くの銀行がある。生活基盤をタイに置く場合は信用度の高い金融機関を利用することが不可欠であるため大手・中堅の銀行を主軸に考えたほうが良い。赴任先・就職先の企業が取引する銀行で口座を解説させるケースも多々あるため、状況に応じて対処する必要がある。

タイの銀行・金融機関で口座を開設するためにはパスポートとワークパーミット(労働許可証)が必要となる。もし退職者の方や老後の移住を考えている方、すなわちロングステイのケースでは、「在タイ日本国大使館発行の戸籍記載事項証明または運転免許証抜粋証」を指定の銀行に持ち込むことで口座の開設が可能とされている。その際開設が可能な銀行については大使館のホームページを参照しておく必要がある。なおロングステイビザ(リタイアメントビザ)の取得のためには「タイ国内の預金口座に80万バーツ以上の預金があること」が条件となっているため、ロングステイを希望の場合は事前に口座を開設しておかなければならない。

タイのインターネットプロバイダのこと(日本人向け)

タイの一般世帯におけるブロードバンド普及率は全国で300万人以上と言われており、近年ADSLの普及および低料金化がすすんでいるが、いまだ利用料金は高い状況にあり、地域によっては不安定な状態も続いている。ただし国内のネット環境整備は着々と進んでいる。

インターネット喫茶の普及、カフェやレストラン、ホテルなどで無料Wi-Fiの利用が可能なスペースも徐々に増えてきており、2011年からは「Free Public Wi-Fi」という無料のアクセスポイントを提供するサービスがタイ全土の約2万ヶ所で実施されている。このように観光客にとってはスマートフォン、ノートパソコンなどを利用する上で問題のない環境整備が整っている。

タイに駐在する際利用できるプロバイダ会社は現在、民間商用プロバイダが17社、政府機関・教育機関などが6社存在している。民間プロバイダで代表的とされるのが「True Internet」「INET」「MAXNET」「TOT」「KSC」である。現在タイで主流となっている接続方法はADSLとなっており、日本の光回線と比べ速度は格段に落ち、また回線の品質、電話局からの距離などによって契約速度が十分得られない場合があるが、ストリーミング再生などのために高い下り速度を望まなければ、一般的な利用に関しては支障がないレベルとなっている。料金は「True」で接続速度4Mbps/512Kbpsで月額599バーツから、TOTで接続速度2Mbps/512Kbpsで月額490バーツから、MAXNETで接続速度5Mbps/512Kbpsで月額590バーツからとなっている。日系の代理店があるプロバイダもあり、「True Internet」や「A-Net」「CS Loxinfo」などは日本人技術サポートスタッフや日本語での申し込みも可能な代理店がある。ただし現地プロバイダまたは日系代理店の場合もサポートにはあまり期待しない方が良いとされています。

タイでの生活に欠かせない知識、日本からの旅行者向け電圧対策

タイを始めとして、日本国外の電気事情は国内とは大きく違い、電圧も全く異なる。そのため日本で購入した電化製品等をタイで利用するためには変圧用コンバーターやタイで利用可能な電源プラグを利用しなければならない。

タイの電圧は200V、周波数は50HZとなっている。一方日本は100V、周波数は東日本で50HZ、西日本で60HZとなっているため、タイの電圧は日本よりも相当高いことがわかる。これは他の国においても同様で、ほとんどの国で日本より高い電圧が使用されている。旅行の際の使用頻度が高いデジカメは電圧が異なっても世界共通で充電が可能な仕様になっているものがほとんどであるため問題はないが、携帯電話やノートパソコンの場合ユニバーサル仕様の充電器やリチャージユニットの電圧が100~220Vまたは100~240Vのものか確かめておく必要がある。電源プラグは日本と同様のA型タイプのほか、2つ穴、3つ穴といった別タイプのものもあり、状況に応じて使用可能な電源プラグを用意しておくべきだが、一般的なホテルでは日本の電化製品の利用が可能なようにA型プラグが使える状態となっている。そうではないアパートやバジェットホテルなどを利用する場合は変圧器を購入し、コンセントに対応するソケットを準備しておく必要がある。

もう一つの問題として、タイでは電圧が一定しておらず、また雨や雷によって停電することも多くある。このため停電した際の対応としてバッテリーの状態には気をつけておく必要がある。基本的には100~240Vの製品または海外仕様可能とされる製品を利用することが観光客にとっては望ましい。

タイに転職するなら自動車産業と日本企業との関係について知っておきたい

タイでは近年、日系・外資を問わず各国の自動車メーカーが数多く進出しており、自動車関連企業の集積が進んでいる。自動車産業の規模としては日本の10%程度といわれているが、生産拠点としての集中は高く、2011年の大洪水でサプライチェーンとしての機能が遮断された経験を経てなお、日本企業の大半が拠点の維持を決定したことから、引き続きタイがASEAN諸国において自動車生産機能の主軸とされることが予想されている。

2012年にはタイでの自動車生産台数が年間200万台を突破し、過去最高の生産台数を記録し、現在も生産拡大は行われており、17年までには300万台の突破を目指すとタイの労働省は明言している。自動車産業のGDP(国内総生産)に占める割合も約10%と高く、経済戦略において最も重要な基幹産業として、官民一体の発展を図っていることがわかる。

輸出においても自動車関連商品の輸出額に占める割合は高く、特に自動車部品などのロングテールとよばれる産業が充実していることが、他のASEAN諸国と比較して強みと見られている。国内メーカーも数多く、インドネシアが800社なのに対し、タイでは2,300社以上が市場に参入している。今後高付加価値の商品を生産することに注力し、国内メーカーだけではなく韓国メーカー、日本企業等との競争が激化していくものと見られており、「アジアのデトロイト」としての立場はより強固なものとなりつつある。トヨタ・ホンダなど日本企業もEPA(経済連携協定)が発行されたことや関税撤廃を武器にさらにタイでの生産ラインの拡充を画策する動きがある。今後他のアジア諸国への進出の機会が増えることも予想されるが、中心拠点としてのタイの役割は非常に大きいものとなっている。

タイでの仕事を考える、商業・工業・農林水産業を調査。

タイの主要産業は農業・製造業となっている。特に製造業への比重は大きく、一方農業部門は製造業・工業部門の離職者を雇用として受け入れるセクターとしての機能を持っているため失業率を低下させる要因を担っている一方、農業部門と工業・製造業部門での収入格差が広がっていることが問題となっている。このためBOIを中心に投資政策の転換が求められており、タイは新たな産業フェーズへと移行を始めている。

タイの産業構造において重要とされるのがタイ投資委員会(BOI:Board of Investment)である。BOIはタイへの直接投資・設備投資などの促進のために外資の許認可、税などの優遇制度行う国家機関で、BOIによって認定された企業は輸入優遇関税・法人税免除などがなされている。近年ではBOIの役割も変化してきており、タイの産業構造の変化及び投資政策の転換が求められている。

タイはさらなる進化を実現するために、産業構造の集積・高度化を図っている。これは2015年の経済統合(アセアン経済共同体:AEC)の創設に向けて、ASEAN諸国が新たな産業構造へと発展することを目的としているためで、タイも例外ではないからだ。低賃金労働依存型のビジネスモデルからの脱却をはかり、さらに生産機能から開発機能までを現地化する体制を作ることで、自国並びに近隣諸国での産業集積の対応に迫られている。これが実現することにより、ASEAN諸国全体の産業ピラミッドのロングテールが拡大することとなり、製造業を中心とした産業全体の高度化が測られるものと考えられている。

現在のタイに見られる経済状況はどのようなものか

2008年に起こったサブプライムローン問題に端を発するリーマン・ショック、そして2011年に起こった大洪水という2度の経済危機を経験したが、外資の流入がなおも続いているため国内経済は堅調に上昇傾向にある。世界銀行の発表でもタイのビジネス環境としての評価は年々順位を上げており、世界経済における役割の比重も大きくなっている。また物価も安定しており、個人消費も拡大傾向にある。

一方失業率は常に低い水準にあり、2009年以降1.0%を下回り続け、2012年では0.5%、2013年は0.65%程度になると予想されている。このように低い失業率と低インフレ率(物価上昇率)を両立しており、この2つは経済学的には短期的なトレードオフ(反比例)関係にあることから極めてレアなケースであることがわかる。なお日本を始めとする外資企業はBOIの投資恩恵を受けて、確実に規模の拡大を行なっている。財政政策においても公的債務の残高もASEAN諸国やその他新興経済国と比べ決して高くはなく、大手銀行を中心とする金融機関も過剰な大概借入を行なっていないことから金融面・財政面での健全性が評価されている。

ミャンマーが民主化された影響を受けて、タイ国内でのミャンマー人労働者が急増している。またタイ企業の中では工場をミャンマー側に建設する動きも見られており、タイとミャンマーを結ぶ国境の改善・モエイ川に新しい橋をかける・国境周辺への工業団地建設などが検討されている。今後タイの経済発展の裏にミャンマーとの関係が注目されることになるだろう。

タイの今の経済成長はどのように成し得たのか

タイの経済成長を語る上で欠かせないのが外資の導入と直接投資、そしてそれを受け入れ、支えるための環境投資であった。1980年代後半から90年代にかけて資本の自由化を背景に直接投資が増加、タイ政府としては外貨取得のための観光産業発展や海外への出稼ぎ、世界経済の影響を受けた輸出製品品目の工業製品へのシフトなどによって大きな経済成長を遂げてきた。特に日本や韓国を始めとする外資導入によって、これまで農水産物主体の産業から輸出志向型工業化がはかられたことで、急速な成長を遂げた。この背景にBOIを中心として外資導入のためのインフラ整備や産業集積、優遇制度などの拡充を図ったことが多くの外資進出の土壤をつくったものと捉えられている。

現在もなお経済成長率は堅調で、今後も実質GDPの水準は上昇傾向にあることが予想されている。主にサプライチェーンの拠点として自動車部品、ハードディスクなどを生産・供給する大規模な工業地帯が世界経済において重要な役割を果たしている。

一方バンコクを始めとする都市部と地方との間で経済格差が拡大しており、現在地域格差を払しょくするための政策が行われている。現在タイ政府は仏教的思想に基づく「足るを知る経済」政策を行なっており、その一つがゾーン制度であるが、まだ成果が現れるまでには時間を要するものと考えられ、最近ではこのゾーン制を廃止することを検討しており、投資奨励業種の絞り込みを行なっていく方針に転換する考えを示している。また低賃金労働力依存型からの脱却を図るため、中長期的な地域振興政策の是非が問われている。