現在のタイに見られる経済状況はどのようなものか

2008年に起こったサブプライムローン問題に端を発するリーマン・ショック、そして2011年に起こった大洪水という2度の経済危機を経験したが、外資の流入がなおも続いているため国内経済は堅調に上昇傾向にある。世界銀行の発表でもタイのビジネス環境としての評価は年々順位を上げており、世界経済における役割の比重も大きくなっている。また物価も安定しており、個人消費も拡大傾向にある。

一方失業率は常に低い水準にあり、2009年以降1.0%を下回り続け、2012年では0.5%、2013年は0.65%程度になると予想されている。このように低い失業率と低インフレ率(物価上昇率)を両立しており、この2つは経済学的には短期的なトレードオフ(反比例)関係にあることから極めてレアなケースであることがわかる。なお日本を始めとする外資企業はBOIの投資恩恵を受けて、確実に規模の拡大を行なっている。財政政策においても公的債務の残高もASEAN諸国やその他新興経済国と比べ決して高くはなく、大手銀行を中心とする金融機関も過剰な大概借入を行なっていないことから金融面・財政面での健全性が評価されている。

ミャンマーが民主化された影響を受けて、タイ国内でのミャンマー人労働者が急増している。またタイ企業の中では工場をミャンマー側に建設する動きも見られており、タイとミャンマーを結ぶ国境の改善・モエイ川に新しい橋をかける・国境周辺への工業団地建設などが検討されている。今後タイの経済発展の裏にミャンマーとの関係が注目されることになるだろう。